気候変動等の影響により、真夏日や猛暑日が増加傾向にあります。政府は、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正。これにより、熱中症対策を気候変動対策の一環として初めて法的に位置づけられました。現行の熱中症警戒アラートより一段上の熱中症特別警戒情報を新設し、対策の強化を図っていきます。

企業経営の視点でみると、安全配慮義務の観点からこれまで以上に、熱中症対策を考えていく必要があります。また、熱中症対策を踏まえた事業継続を見据え、さらに労基法改正を踏まえた具体策を実施していく必要があります。本特集では、こうした課題に対応する新しい熱中症対策のポイントを紹介します。