新建新聞社／リスク対策.com、PSCP株式会社、NECネッツエスアイ株式会社の3社共催によるオンラインセミナー特別企画「VUCA時代に多様化するBCP対策“災害時に強い通信”備えてますか？」がこのほど開催され、リスクの複雑化によって不確実性が高まる“VUCA”時代におけるBCP策定のポイントや新たな無線通信システム、災害対策ソリューションについて各企業の担当者が解説した。
“VUCA”とは、変動性（Volatirity）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の頭文字をとった言葉だが、1990年代後半から米陸軍が使い始めた軍事用語と言われている。2010年代以降、ビジネスでも使われるようになってきたが、その背景はもちろん、サプライチェーンの複雑化やデジタル化の加速、AI、それに伴う消費者ニーズの多様化。一方、環境のリスクに目を向ければ、気候変動、それに伴う気象災害の多発化。それに、今に始まったわけではないが地政学リスクの変化や紛争リスクの増大。こういったものも“VUCA”を後押しするリスクと言われている。
時を同じくして、似て非なる概念として注目を集めている言葉に「新興リスク」（Emerging Risk）と呼ばれるものがある。組織がこれまで認識または経験していなかったリスクや、既存の知識が通用しない新しいリスク、既知のリスクでも馴染みのない状況で解決ができないもの、またはそれらの組み合わせ。例としては、自然災害、特に極端な気象現象に伴うもの、IoT、AI、気候変動リスクなどが挙げられている。
では、このVUCA時代に、「新興リスク」によってものすごくリスクが複雑になり、脆弱性が増すのかというと、決してそうとは言い切れない。当然、複雑性は増すが、同時に我々の予測技術も向上し、ハード対策も日進月歩で改善されていく。教訓もいろんなものが積み重ねられ、コミュニケーションも発達する。むしろ、企業が今後気をつけなければいけないのは、相変わらず言われている「想定外」ではないか。
リスクを「既知の既知」、「既知の未知」、「未知の未知」、「未知の既知」の４つに分類してみる。“VUCA”や「新興リスク」という言葉に振り回されると、「未知の未知」ばかりに注目がいってしまうが、備えなければいけないのは「既知の既知」や「未知の既知」。「もう知っているはずのリスクなのに対応を間違えた」とか、「みんなが知っているのに自社だけ知らない」ということがないように、しっかりと見直しをしていくことが重要ではないか。
今日のセミナーのテーマである「通信」については、内閣府の事業継続ガイドラインでも、ガイドラインが発効したときからずっと「BCP上では重要になる」、「電話や携帯電話が使えなくなるので、通信手段を備えておきましょう」と言われ続けている。これに対する事業継続の手段を何らか備えていかなければいけない。ハードだけでなくソフト面でも「いつの時点で」、「誰から誰に」、「何を」、「どのように」伝えるかという「５W」をしっかり見直していかなければいけない。
こうしたことがいつまで経っても改善できていない一つの理由は、検証がされてこなかったことではないかと感じている。欧米では、「アフター・アクション・レビュー」あるいはその報告である「アフター・アクション・レポート」という、災害対応や訓練を振り返り、長所、短所、改善点を特定するための構造化されたアプローチがある。これも米陸軍が考えたものだが、「今の自分の組織のため」というより、「次の世代への贈り物」ではないかと私は思っている。何が課題だったのか、何がうまくいったのか。そういうことが分からないと、同じような轍を踏んでしまう。
“VUCA”時代でもリスクの本質は変わらない。少しでも想定外を減らしていくという基本が重要。「既知の既知」、「未知の既知」のリスクは確実に対応できるようにしていく。通信手段を確保していくことはもちろん、「５W」の考え方で確実に伝えるようにする。そして何より大切なのは、過去の災害・事故の検証を通じてBCPを改善していくこと。こういう継続的な取り組みが必要ではないかと思う。
大規模災害においては、災害直後の初動対応が極めて重要。今何が起こっているのか、そして今後何が発生しそうなのか。的確な判断や意思決定のためには、タイムリーかつ正確な情報収集が不可欠。BCP対策の第一歩として、災害時に強い通信手段を備えることが重要だ。
当社が2021年4月にサービスを開始した「MCAアドバンス」は、一般財団法人移動無線センターが総務省から独自の周波数を取得し、耐災害性に優れた独自の設備を運用する自営無線サービス。災害時にも輻輳（ふくそう）しにくく、災害時にも止まらない強みを生かしつつ、これまで課題であったコスト面、エリア面を独自の工夫で解消し、強みに変えている。
コスト面では、共同利用型の自営無線サービスにすることで、大きな設備投資をすることなく、従来の自営無線に比べてリーズナブルなかたちで利用できるようになった。エリア面に関しては、自営無線のエリアを補完するため、NTTドコモのMVNO回線を利用することで、自営無線のメリットである耐災害性と、IP無線のメリットである広域性を両立できるサービスになっている。
また、全国約120カ所に設置する中継局設備の全てにおいて、耐震構造に優れた堅牢性の高い中継局と、停電に備えて72時間以上運用可能な非常用発電機の整備、停電がさらに長期化した際に備えた燃料補給体制を備えている。加えて、システム全体を二重化し、かつ24時間365日の有人監視体制によって万が一の災害時にも止まらない万全な体制を整えている。
さらに、豊富なコミュニケーション手段も提供する。グループ通話や一斉通話といった従来のトランシーバー無線・IP無線の機能性に加えて、個別通話、各種アプリといった携帯電話・スマートフォンの操作性を兼ね備える。
「MCAアドバンス」の端末は、販売店からオープン価格で提供しているが、衛星電話の価格帯よりも割安な料金となっている。通信料も、デュアルSIMの状態で月額2400円～とリーズナブル。そのため、割高な衛星電話から「MCAアドバンス」への切り替えを検討しているケースが非常に多い。
「MCAアドバンス」は、過去の大規模災害時に携帯3キャリアが軒並み通信サービスを停止した中で、その前身である「MCA無線」がサービスを停止することなく安定して運用してきた実績がある。こうしたことが評価されて、自治体や総務省から支援要請を受け、大規模災害時に無償で貸出しを行い、災害現場での復旧活動に貢献してきた。2023年6月現在で166の企業・自治体に導入いただいている。ユースケースを見ると、施設への配備に加えて、個人に配布するケースが増えている。経営幹部や営業責任者、現場の責任者、災害対策本部の各要員に端末を配布し、遠隔で連絡が取り合える体制を整備している。
「MCAアドバンス」の特徴であるアプリを見ると、災害対策本部向けの「指令局アプリ」では、現場の端末、移動局のステータスや位置情報が分かるほか、災害現場に近い端末を地図上で特定し、臨時グループを作成することも可能。映像配信アプリ「ライブストリーム」では、災害現場の状況を映像で本部に送り、映像を見ながら双方向で会話し、正確な状況を把握した上で的確な判断・指示を行える。送信した映像は、送信・受信側の両方の端末に保存される。「チャット」アプリでは、携帯電話が使えない際もテキスト情報のやりとりや画像・映像・PDFの添付が可能。グループトークでは、個人単位で誰が既読・未読か分かるところが特徴となる。
当社では、「MCAアドバンス」導入検討者に、貸し出し端末による無料トライアルを提供する。貸し出し台数は5～20台、貸し出し期間は約2週間～約1カ月。大規模災害を想定した防災訓練でお使いいただくことを推奨している。「MCAアドバンス」の製品ラインナップでは、モトローラと京セラの2機種の通信機器に、トム通信工業の車載器を用意する。モトローラ製は、新品同様のリファービッシュ品を割安な価格で提供できる。ぜひ、個別の商談や無料トライアルの中で実機をご体感いただきたい。
当社は1953年、通信機器メーカーのNECの工事会社として創業した。ネットワークをコアとするICTシステムの企画・コンサルティング・設計・構築や、日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用・監視サービス、アウトソーシング・サービスを提供している。
社会の様々な場面で使用されているユーザーのコミュニケーションをサポートできるよう、ネットワーク・トータル・オペレーション・センター（NTOC）を設置し、災害時でも継続的にユーザーへのサービス対応・監視を行っている。また、サポート体制として、首都圏の本社と各ベース拠点10カ所以上、さらに支社、支店、営業所、サービスステーションなどにより、コミュニケーションができる限り迅速に復旧し、維持されるように備えている。
当社が自社で使用している非常用の通信機器に関する事例を紹介すると、平時から多数の回線を保有しており、光回線、アナログ回線、モバイル回線も複数キャリアを利用している。それらの回線を使用して、slackやZOOMなど複数の通信手段を用いるほか、Eメールの仕組みを利用した安否確認システムなどを平時に準備しておき、災害発生時には、その時に使えるものを使う計画となっている。
衛星携帯電話は10年ほど前に導入したが、バッテリーが劣化したため後継機種への機種変更を検討する時期になった。衛星携帯は、オフィス等の室内で使用できず、屋外でも開けた場所でないと通話できないため悩んでいたが、今回、非常用通信機器として「MCAアドバンス」を知ったことで、衛星携帯の機種変更の数を大幅に減らした。初期コストは大きく変わらないが、ランニングコストで大きく差分が出てくるため、社内の他部門でも協力をいただき、70台以上を配備した。
「MCAアドバンス」の配備は、災害対策本部メンバーである社長を含む6人に個人用として配布しているほか、事務局メンバーがいるオフィス５カ所と、支社、支店などベース拠点になる34カ所、各営業所27カ所の合計72台を配備。導入にあたり、災害発生時でもカバーエリアにあるかどうか、しっかりと確認させていただいた。
「MCAアドバンス」の訓練では、通話よりもメール送信が使われることを想定し、職場の写真を撮って事務局に送るという訓練を実施した。実施時間を決めていなかったので、送信側の業務作業に合わせて写真が送信されてきた。操作方法はアンドロイドスマホと同じなので非常に簡単だった。
「MCAアドバンス」は企業内通信機器ではあるが、あらかじめ許可をとることで、グループ会社間でも通話できる。当社はNECグループの１社なので、ほかのグループ会社と通信できるようにしている。利用している会社間では、グループ通話や、各会社間で1対1の通話ができる。災害発生時を想定した訓練も実施しており、有用性を確認している。
緊急事態発生後の初動対応が遅れると、復旧にも時間がかかり、その後の企業活動にも大きな影響を与える可能性がある。このため、初動対応をいかにスムーズに行えるかが鍵となる。初動対応として、二次被害の防止措置、従業員の参集、安否・被災状況の確認、顧客・協力会社への連絡といった対応が必要になるが、その際のリスクとして、情報収集・見える化、情報共有、コミュニケーションなどが挙げられる。
これらのリスクを軽減するため、日常業務で利用しているツールを緊急時にも活用することで、使い慣れたツールで緊急時もスムーズな対応を実現し、早期復旧に貢献するフェーズフリーなBCP対策を３つご紹介する。
1つ目の「地理情報プラットフォーム」は、既存のマッピングシステムやセンサーなどからの様々な情報を取り込み、地図上に重ねて一元可視化する。既存システムは利用を継続しながら、まずは見える化から始めるといった段階的な導入が可能。オープンデータとの重ね合わせによる俯瞰的な情報把握で、作業指示の効率化が実現する。また、ブラウザベースでのシステムのため、パソコンのほか、モバイル端末でのアクセスが可能となり、現場とリアルタイムな情報を共有できる。データ量が多くても表示速度が速いため、作業時間、復旧時間の短縮にもつながる。
2つ目の「マルチ映像表示システム」は、タブレットの操作により、簡単に映像・音響を制御し、必要な情報をディスプレイ上に表示・共有できるシステム。平時はウェブ会議や集合研修、役員会議室での利用、緊急時はワンタッチで災害対策室に切り替えられる。映像の切り替えや分割レイアウト変更はもちろん、オーバーレイ表示もタブレット上で自由に操作できる。また、ZOOM連携による動画機能を活用し、訓練やBCP対策後の振り返りにも利用していただける。
3つ目の「バーチャル災害対策室」は、「マルチ映像表示システム」と連携し、バーチャル空間の会議室にリアル会議室の表示映像を投影することで、リアル会議室と同じ状況を共有できる仕組み。リアル会議室に参集できない場合でも会議に参加でき、リアル会議室と同じ情報を共有することで、早期の情報把握、意思決定が可能となる。リアル会議室のスペースが狭く、関係者が入り切らない場合にも有効と考えられる。
今回紹介した3つのソリューションを組み合わせた「ハイブリッド型災害対策室」は、当社の「イノベーションベース」である日本橋オフィスで見学いただける。「日本橋イノベーションベース」は、ユーザーやパートナー企業との共創、新しいビジネス創出を目的としたオフィスで、自治体・パブリック向け「DXショーケース」として実機によるデモを交えた見学コースを準備している。これまで2万社、6万5000人以上の方に見学いただいており、共創しながらユーザーの課題を解決してきた。フェーズフリーなBCP対策を体感いただき、みなさまのBCP対策検討の一助になればと思う。
多様な事態への対応力を備えるということで、特に企業の皆様に取り組んでいただきたい内容は、大きく二つに分けられる。一つは、多様な事態に対応しやすい計画を立てること。計画の作り方、内容、文書構成をいかに工夫するかという観点。もう一つは、計画作成以外の方法で対応力を高めていくことで、教育訓練、意識づけ、認識向上、テストなどが含まれる。
まず、計画作成について。BCPを文書化する場合の文書構成は、「インシデント対応計画」と「事業継続計画」に分けることができる。インシデント対応は、地震や火災、爆発、ITシステムのトラブルといった緊急事態が発生したときに、まず何をすべきか、どう対処すべきかを定める計画であり、インシデントの種類、つまりハザードの種類ごとに必要になる。様々なハザードに対する対応計画を一つの文書として作成することもできるし、それぞれ別々の文書にすることもできるが、いずれにしても対応手順などの内容はハザードの種類ごとに必要になる。
一方、事業継続計画は、基本的には資源に対する代替策であり、ハザードの種類に依存せずに文書化できる。インシデント対応計画と事業継続計画を分けて考えることで、より様々な事態に対応しやすいBCPができる。
それから、分かりやすい文章、より使いやすい計画・マニュアルにしようとして、あまり具体的に書きすぎると、硬直的な運用や固定的な対応を促すような文書になってしまう。そこで、文書の記述において「何をすべきか」と「どのように行うか」を区別することを提案したい。「何をすべきか」は、もれなく記述する必要があるが、「どのように行うか」、つまり手順については、予想外の事態になってしまった場合に対応しにくくならないよう、細かく書き過ぎないようにする。このように区別していただくのがいいかと思う。
また、「何をすべきか」に関しては、チェックリストにまとめることをお勧めしている。アメリカの企業などでよく使われている緊急事態対応のマニュアルは、網羅的なチェックリストになっており、現場スタッフ、管理職、経営層、緊急事態対応リーダーのためのリストなどに分けて作られている。緊急事態が発生した時の進捗管理に使うこともできる。こうした観点も導入して文書化の工夫をし、様々な事態に対応しやすい文書化を目指していただきたい。
次に、計画作成以外の方法について。事業継続マネジメントに関する国際規格ISO22301では、事業継続マネジメントのための活動が網羅的に整理されている。この中に、計画作成以外の様々な活動も網羅的に書かれており、「演習」と「訓練」についても整理されている。「演習（exercise）」は、事業継続計画を文書化する作業の後のプロセス。つまり、BCPの内容が妥当かどうか、もしくはBCPの内容を実行できるかを検証するために行う。それに対して、「教育・訓練（training）」は、計画に書かれた内容をより上手く、もしくはより早くできるように習熟度を上げていくのが目的であり、意識づけ、認識向上という内容が入ってくる。日本の企業では「演習」と「訓練」を混同するか、同じ様な意味で使うケースが非常に多いが、しっかり区別をしていただきたいと思う。
「教育・訓練」に関して具体的に必要なことは、多様な事態への対応力を備えるという観点からは、大きく3つに分けて考えられる。一つ目は「インシデント対応体制」（災害対策本部など）の運用に関する専門教育。二つ目は、計画や手順に書かれている「内容の習熟」のための訓練。三つ目は、緊急事態対応で使う様々な「機材」を使えるようになるための練習である。
そのほか、様々な不測の事態の発生に対して、視野を広げるため、もしくは柔軟な発想ができるようにするため、役員や従業員への意識づけ、認識向上の取り組みも必要になってくる。そのためには、様々な緊急事態対応事例、災害対応事例から学ぶことをお勧めしたい。
一方、BCPを検証するために必要な「演習」では、例えば大掛かりなシミュレーション演習を1回やるよりは、シンプルな机上演習を3種類やっていただいたほうが、多角的な検証につながることがある。また、演習においては場面設定やシナリオが非常に重要になるが、場面設定を厳密に決め過ぎると固定的な演習になってしまう。特に、大規模災害については公的機関から様々な被害想定が発表されているが、あえて公的な被害想定から外れた条件で演習をやることにも、ぜひ取り組んでいただきたい。
それから、演習を実施した後には、必ず「振り返り」を行うこと。演習の中で行われた状況判断が適切だったのか、実際に演習の中で使った手順もしくは計画の内容に何か改善すべき点はなかったか。また、演習のシナリオが終わってから６時間後や翌日にどのような状況になりそうなのか、というディスカッションも必要になる。
そのほか、演習の特殊な形態として、結果が成功もしくは失敗で判定されるものを特に「テスト」という。例えば、災害対応や緊急事態対応で使う機材にちゃんと電源が入るか、無線機がつながるか。日頃からこうしたシンプルなテストを定期的にやることも大変重要である。
地味な部分、基本的な部分を馬鹿にしないで、真面目にしっかり取り組んでいただきたい。こうしたところをしっかり固めていくことが、不測の事態に対する対応力の基礎になっていく。
