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リスクマネジメント

日本は災害大国で、国民1人当たりの自然災害による損害額が世界で一番多いと言われている。自然災害は今、日本だけでなく世界中で頻発しており、特に90年代以降で非常に増えている。2022年の世界の自然災害による損害額は2700億ドル超。日本円では35兆円ぐらいになる。また、世界で起きているリスクは自然災害に限らず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、サイバーテロ、政治的変動、法律の変化、感染症などいろんなリスクがあり、特に事業継続に関わるリスクは本当に多様化している。

そんな中で、当社の主力サービスである『Spectee Pro』では、SNSの情報や気象データ、ライブカメラ、人工衛星のデータ、自動車の走行データ、人流、IoTセンサーといった、いろいろなデータを解析し、世界中で発生する危機を可視化して分析し、予測する。

どこで何が起きているかを一覧で見られるようになっている。SNSの情報は、地域ごとや事象ごとに絞り込んで見ることができる。SNS情報以外でも、道路や河川、街中に設置されている全国1万台以上のライブカメラの情報を集約して１つの画面で見ることができるほか、河川の氾濫や土砂災害などさまざまなハザードマップとも連携できるようになっている。海外の情報も地図表示をしたり、ソートして絞り込んだりできる。

『Spectee』のコンセプトは「発生から１分で被害状況が分かる」。SNSに動画が上がってくると、その中に何が写っているかを自動判別し、それらの情報を組み合わせてリアルタイムに被害状況を可視化。地図と連動することで、どこで何が起きているかがすぐに分かる仕組みになっている。また、単純にSNSの情報を収集するだけでなく、近くのカメラ情報を組み合わせながら、例えば浸水域を推定して表示する。AIが降水量や標高などのデータを組み合わせて解析し、その周辺が今どこまで浸水しているかを地図上にビジュアル表示する。10分後、30分後にどうなるか、といった予測値を出したりする。

カーナビから取得できる自動車のプローブデータ（走行データ）を使い、例えば、走行速度や区間内の車両台数といったデータを組み合わせて解析し、普段は渋滞の予測や検知を行い、災害が発生すると、例えば、土砂崩れや倒木の発生による道の通行可否を分析して表示する。

また、ユーザーが自社の事業所やサプライヤーの拠点、倉庫会社の倉庫、物流ルートなどを登録することができ、登録した地点の周辺情報が通知されるほか、サプライヤーに自動的にアンケート通知が送られ、被害状況を自動収集して分析する。こうした機能により、ニュースより圧倒的に早くに情報が得られ、初動を早め、より安全に対応することができる。海外で発生するさまざまな情報も取得できることから、サプライチェーンのリスク管理に利用する顧客が非常に増えている。

『Spectee』は、いろんな業種業態で900以上の組織にご利用いただいている。例えば、イオンでは、全国１万5000店舗や配送ルートの被害状況などのモニタリングに活用していただいている。また、100以上の地方自治体や官公庁、警察、消防でもご利用いただいている。「こんなことができないか？」ということがあれば、ぜひお問い合わせいただければと思う。我々が持っている技術を活用して、組織のレジリエンス力向上に役立てていただきたい。

自動車産業と当社を取り巻く環境には、自然災害、人的災害、地政学リスク、日常リスクという災害・操業リスクがある。これらが単発で起こるケースは少なく、ダブル、トリプルで起こることから、いろんな対応をしていかなければいけない。国内では、自然災害や設備の老朽化、グローバルでは、地政学の事象や、サイバー、フィジカルの両方のテロ行為。気候変動・環境対応では、SDGsを含めた規制強化も危機対応のポイントかと思っている。

また、グローバル・サプライチェーンのリスクを考えると、ある部品がサプライチェーンの深い階層のサプライヤーにしか作れない「モノポリー」の状態にある場合、そのサプライヤーが被災をすると生産全てが止まってしまう。また、どこか1つの国のオペレーションが止まってしまうと、海外全体に影響を及ぼす。さらに、代替が効かず、安全在庫をなかなか持てない部品の供給が止まった場合、代替品開発にかかるリードタイムが需給のギャップになってしまう。

こうしたリスクに対応するため、我々が新車の発注先選定時に実施するサプライヤーのコンペでは、「代替検討」と「モノポリー」の見える化が非常に大事なポイントになる。直接取引していないサプライヤーのデータを提供してもらうことは非常に大変だが、国内の場合は、被災時に復旧サポートをさせていただくという話をしながら、そのサプライヤーの所在地や、どんなものを作っているのか、どれだけ代替性が難しい部品かといったことを確認しながらBCPを進める。

国内で自然災害が発生した際の初動対応では、災害対策本部（本社）が内製工場・物流拠点の被災の影響を確認し、被災をしている場合は復旧サポートする。

復旧サポートの取り組みは、新潟県中越沖地震で取引先が非常に大きな被災をした時から始めた。この時に災害対応マニュアルを本格的に作成し、ロールプレイの訓練を毎年やるようになった。災害対応や訓練ごとに振り返りをして、前の災害や訓練での課題に対する方策としてやってきたことが、ちゃんと機能したのかを確認しながら次のステップに進んでいくというPDCAを回しながらやってきた。

発災時の迅速な対応はだいぶ出来るようになってきたが、万全とは言えず、課題があると思っている。そこで、リスク想定・対応方針を見直し、具体的な目標値を置いて、目標に対する出来高が見える仕組みにした。また、対応訓練のスタイルとして、意思決定は基本的に現場に任せ、被災影響や対応の進捗は災害ポータルで確認することにした。全社（トップ）の対応は、発災直後のメッセージ発信と、各事業所、工場からのサポート要請（ヒト・モノ・カネ・判断）があったところだけに対応するかたちに変えた。

一方、パンデミック、サイバー、半導体、国家間紛争、気候変動、規制強化というグローバル危機事象への対応では、想定外の事象に柔軟に対応できる組織・チーム・スキームを構築した。「危機管理＆セキュリティーオフィス」は、もともと総務で災害対応をやっていた国内のBCPチームと、グローバルでITセキュリティー、サイバーをやっていたチームを一つにしたもので、今まで起こったことがなく誰が対応したらいいか分からない事象に対応する「駆け込み寺」としても機能する。「危機管理委員会」では、主要な部署の本部長・部長に月1回集まってもらい、危機事象が起こったときの対応をクイックにできるように、ワークショップなどの取り組みを通じて準備を行っている。

そのほか、グローバル危機対応向上活動として、各海外拠点の危機対応力の強化サポートを行うほか、リスク・モニタリングのための「センシング・ガイド」というスキームを設けた。例えば、外部のインテリジェンスや、社内の経営企画や環境対応のチームが日々仕事をする中で確認している情報を一元的に集めて、おかしいなと思ったときにはトップとも相談しながら、早めに対応を打つ。こういうことをやり始められる環境がやっと整った。

米中対立をはじめとする地政学的リスクは、非常に新しいリスクとしてみなさんの頭を悩ませていると思う。このリスクの難しさは、起こってからでは対処できないところ。例えば中国との関係では、中国政府がどういう思惑・意図で、どういう方向に動こうとしているのか、そこまで分析しなければいけない。これが他のリスクとの大きな違い。

先日広島で開かれたG7サミットでは、経済安全保障を特記した宣言文が出された。それをよく見ると、中国との向き合い方で中国依存による「経済的威圧」と「先端技術の流出」という2つのリスクが挙げられている。

重要物資の供給依存は既に顕在化している。韓国では、ディーゼル車に使用が義務付けられている尿素の97％を中国に依存していたが、2001年末に中国が輸出を停止して大問題となった。日本は2010年に尖閣問題でレアアースの輸出制限という苦い経験をした。ほかの国に対しても毎年のように繰り返している。こうして相手国の経済依存を武器にする行為を「経済的威圧」と呼んでいるが、これが日常的に起こっており、日本に対して起こるかもしれないという事態にどう備えるかを考えなければいけない。当然のことながら、調達を分散化していく。企業にとってもそうだが、国としても予算をかけて力点を置いていくことだ。

中国との向き合い方で、特に企業が注意しておかなければいけないのは、中国による戦略産業の国産化が相当加速しているということ。戦略産業に必要な「ボトルネック技術」で中国企業に欠けているものを全て細かくリストアップし、早急に入手するため、外国企業を誘致して入手できるようにしようという流れになっている。外国企業がなかなか進出してこない場合は買収しようとしており、産業ごとに買収ファンドを作っている。

日本企業が中国に進出し、ビジネスをしようとするとき、やはり単独で中国市場を獲得しようとしてもなかなか難しい。そうすると、中国企業との商談会に出向いてパートナー探しをすることになる。そこに出てきた中国企業が本当に大丈夫かという審査は、なかなか難しい。相手企業の意図はこちらの技術が欲しいわけだから、どこまでの技術でパートナーシップを組むのか、こちらがしっかり線引きをした上で商談会に臨むことが必要。中国企業は、大企業に基幹部品を納入しているような日本の中堅・中小企業に焦点を当てている。

また、中国進出後にルールがどんどん変化していくことにも注意が必要。例えば、複合機の国家標準では、中国で設計・開発していないものを不適合とするように規定にしている。本当に大事な技術の開発を全て中国で行えば、技術の流出のリスクにさらされる。まさにそれが狙い。誘致段階での情報で判断するだけでなく、あとで変更されるということが日常的に起こっていることもリスク分析に加えておかなければならない。

もう一つ、中国との向き合い方で大事なのは、「データ」という目に見えない部分。中国はここ数年で規制を強化している。「データ安全法」により、海外にデータを持ち出すときには、中国当局の審査が求められる。囲い込みの動きの一環で、どんなデータがこれから先、中国から持ち出せなくなるのかが非常に不透明。今、経営者がしないといけないのは、中国との関わりでのデータの棚卸し。全部チェックしながら、最悪の事態でダメージが最小限になるような対策も合わせて講じておかなければいけない。

それからもう一つ、「知財」も大きなリスクになる。中国国内で出願している特許件数は米国の2.5倍と異常に多い。そのほとんどが中国企業によるものだ。「日本では公知の事実だと思っていたら、中国では特許が成立している。びっくりした」という話をいくつも聞いている。しかも、知財の法律の改正により、特許侵害をしたときに最大5倍という懲罰的な損害賠償が課される可能性がある。こういう状況を事実として知らなければならない。